フランスで精子提供の「匿名」が事実上終了――3万本の凍結精子が使えなくなり、不妊治療の現場に影響

フランスで精子提供の「匿名」が終了へ

フランスで精子提供の「匿名制度」が大きく変わり、匿名のまま残っている精子約3万本が新たな不妊治療（PMA）には使えなくなった、というニュースを取り上げます。

背景には、2021年に成立した生命倫理法があり、提供によって生まれた人が18歳になったときに提供者の身元情報にアクセスできる「出自を知る権利」を保障する仕組みが導入されました。この法律に基づき、2025年3月末までに過去のドナーに対して匿名を続けるかどうかの意思確認が行われ、連絡が取れなかった人や匿名を維持した人の精子は、4月1日以降の新しい治療には使えないことになりました。

何が起きたのか（ポイント整理）

• ルールの変更：フランスでは2021年の生命倫理法により、精子・卵子などの提供により生まれた子どもが18歳になった際、ドナーの身元情報にアクセスできる権利が認められました。
• 経過措置の終了：法律に伴う経過措置が2025年3月31日に終了し、匿名を維持したドナー由来の精子約3万本は、4月1日以降、新たなPMA（生殖補助医療）には使えなくなりました。
• 需要の急増：一方で、独身女性や女性カップルからの申し込みが急増しており、法律改正前と比べて約8.5倍になっています。
• 待機期間の長期化：その結果、初回治療までの平均待機期間は約15.5か月から17.7か月へと延び、多くの女性が順番待ちをしている状態です。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. お金ではなく「出自を知る権利」を優先した決断として

フランスの今回の動きは、治療費の補助を増やす話ではなく、「すでにある精子をどう扱うか」というルールの変更です。それでも、匿名のまま残っている精子約3万本を使えなくするというのは、患者さんの立場から見ると、とても重い決断だと感じました。

私が以前学んだ社会福祉の視点でも、「子どもの最善の利益（The best interests of the child）」は最も優先されるべき原則の一つです。提供者のプライバシーよりも、将来生まれてくる子どもが「自分は誰の遺伝子を受け継いでいるのか」を知る権利を優先したフランスの決断は、痛みを伴いますが、社会全体で子どものアイデンティティを守ろうとする強い意志を感じます。

2. 家族のかたちと待ち時間のはざまで

フランスでは、数年前の法改正で、独身女性や女性カップルも公的医療保険のもとでPMAを受けられるようになりました。その結果として、精子提供を伴う治療へのニーズが急激に増え、申し込み数は従来の数倍に増えていると報じられています。

制度としては「門戸が開かれた」のに、実際には順番待ちが長くて治療に進めないというギャップは、気持ちの面でもかなりつらいと思います。米国などではドナーへの補償システムが確立しているため供給がある程度確保されていますが、フランスのような公的な管理体制では、ドナー不足が深刻化しやすい側面があります。誰をどの順番で優先するのか、これから丁寧な議論と改善が必要だと感じました。

3. 日本との違い・共通しているところ

日本では、卵子提供や精子提供について、2020年に生殖補助医療法ができて親子関係のルールは整いましたが、「出自を知る権利」や提供者情報の管理・開示については、まだ法律で明確に決まっていないとされています。

フランスのように「一定の時点で匿名の提供は事実上終わりにする」という決断を日本がすぐに真似できるかどうかは、簡単には言えないと思います。ただ、「将来生まれてくる子どもの気持ちをどう考えるか」「今すでに治療を待っている人の不安をどう減らすか」という二つの軸で考える必要がある点は、フランスも日本も共通しています。日本でこのニュースを読む私たちにとっても、将来の制度づくりを考えるうえで大きなヒントになる話題だと思いました。

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