マレーシア政府が不妊治療費を支援へ――BUAIプログラムで3万組の夫婦を対象に
参考にしたニュース
マレーシアが不妊治療支援を3万組へ拡大
マレーシア政府が少子化に対応するために、不妊治療の費用を補助する新しい支援策を本格的に進めているというニュースを取り上げます。
この支援は「不妊治療支援および不妊啓発プログラム（BUAI）」という枠組みの中で実施され、国立人口・家族開発庁（LPPKN）が窓口となって選定された病院と連携する仕組みです。女性・家族・社会開発省によると、全国で約3万組の夫婦がこの支援の対象となることを目標としており、人工授精（IUI）などの治療費負担を軽減することで、出生数の減少という課題に正面から向き合う姿勢を示しています。
何が起きたのか（ポイント整理）
- 目標規模：マレーシア政府は、「不妊治療支援および不妊啓発プログラム（BUAI）」を通じて、全国で約3万組の夫婦への支援を目指しています。
- 対象と優先順位：支援の対象は条件を満たした夫婦で、特に「初めての子ども」を望むカップルが優先されます。
- 運営体制：国立人口・家族開発庁（LPPKN）が運営し、選定された病院と連携して、人工授精（IUI）などの不妊治療をサポートします。
- 教育との連携：政府はあわせて、大学生向けの家族教育プログラムや、リプロダクティブヘルスを学ぶクラブ活動も展開し、将来の家族づくりについての理解を深めようとしています。
ここからは私（YUu）の感想や意見です
1. お金の面から見て
不妊治療は、どの国でも「保険が効きにくく、自己負担が重くなりやすい医療」と言われることが多いです。マレーシアでも、治療を何度か受けようとすると、家計にとって大きな決断になるケースが少なくないと思います。
そうした中で、政府が3万組という具体的な目標を掲げて、治療費の一部を支援すると打ち出したことは、「お金の不安であきらめる人を少しでも減らしたい」というメッセージとして受け取れました。私が活動する米国でも、経済的支援の有無はメンタルヘルスに直結する重要な要素です。「不妊治療は個人の自己責任」ではなく、「国として支える対象だ」とはっきり打ち出すことには、大きな社会的意義があると感じました。
2. 年齢やタイミングの面から考えて
不妊治療は、どうしても時間との戦いの側面があります。年齢が上がるほど妊娠率が下がることは多くのデータで示されており、「お金の準備ができてから」と待っているうちに、チャンスが少なくなってしまう人もいます。
今回のマレーシアの取り組みは、「最初の子ども」を望むカップルを優先するとしていて、限られた予算の中で、より早い段階の夫婦を支えるという考え方が見えてきます。一方で、長く不妊に悩んでいる人や、2人目以降を望んでいる人へのケアも課題になるでしょう。タイミングを逃さないように支えることと、長く悩んでいる人を置き去りにしないこと、この両立が公的支援の難しいところだと感じます。
3. 日本との違い・共通しているところ
日本では、2022年から体外受精などの不妊治療が公的医療保険の対象となり、自己負担は原則3割になりました。マレーシアのBUAIプログラムは、保険制度そのものではなく、特定の夫婦に向けた補助金のような形ですが、「お金の負担を軽くして少子化に向き合う」という大きな目的は日本と共通しています。
興味深いのは、マレーシアが不妊治療の支援と同時に、若い世代への家族教育やリプロダクティブヘルスの啓発にも力を入れている点です。これは、「治療の支援」だけでなく、「そもそも将来の家族像について考える機会」を増やしたいという発想にも見えます。日本でも、生殖や家族に関する教育は、まだまだ十分とは言い切れない部分があると思います。マレーシアのような包括的な取り組みは、日本にとっても参考になるモデルケースかもしれません。
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この記事は、公開されているニュース記事をもとに、私（YUu）が個人的な立場から内容を整理・要約したものです。実際の治療や制度の利用については、必ず医療機関や専門家にご相談ください。
