【2026年最新】不妊治療の自己負担が実質0円？もう迷わない！新制度を徹底解説　　　　　

静岡県浜松市は、「不妊治療費（先進医療費）の助成」制度を設け、公的医療保険の対象である体外受精や顕微授精とあわせて行う先進医療部分の費用を、市が一部補助しています。対象となるのは、厚生労働省が指定する先進医療実施医療機関で生殖補助医療を受けた法律上の夫婦または事実婚のカップルで、浜松市に住所があり、市税を滞納していないことなどが条件です。助成額は先進医療にかかった費用の10分の7（7割）で、上限は1回あたり5万円とされています。申請は治療が終了した年度内（1〜3月終了分は治療終了日から90日以内）に行う必要があり、申請書や医療機関の証明書、領収書などをそろえて市に提出します。保険診療と組み合わせた高度な不妊治療を考える人にとって、経済的な負担を軽くしてくれる仕組みといえます。

東京都は2026年度より、保険適用の不妊治療における「自己負担分（3割）」を新たに助成する方針を固めました。これまで対象外だった窓口負担がカバーされることで、治療費が実質ほぼ無料になる画期的な支援策です。

こども家庭庁が2026年度（令和8年度）の母子保健対策予算の概算要求に盛り込んだ「卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業」では、自治体が指定する医療機関で実施される卵子凍結と、凍結卵子を用いた生殖補助医療（体外受精など）に対して国が上限付きで費用を助成し、その過程で得られたデータをもとに今後の指針づくりや制度設計に生かしていくことが目指されています。