こども家庭庁「令和8年度母子保健対策関係予算概算要求の概要（母子保健対策関係予算）」

ニュースの概要

こども家庭庁が2026年度（令和8年度）の母子保健対策予算の概算要求に盛り込んだ「卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業」では、自治体が指定する医療機関で実施される卵子凍結と、凍結卵子を用いた生殖補助医療（体外受精など）に対して国が上限付きで費用を助成し、その過程で得られたデータをもとに今後の指針づくりや制度設計に生かしていくことが目指されています。

今日取り上げるニュース

今日は、こども家庭庁が公表した「令和8年度母子保健対策関係予算概算要求」の中から、「卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業」という新しい取り組みについてご紹介します。このモデル事業では、自治体が指定した医療機関で行う卵子凍結と、凍結した卵子を用いた生殖補助医療（体外受精など）にかかる費用の一部を国が支援する仕組みが盛り込まれています。具体的には、卵子凍結については1回あたり上限20万円まで補助され、さらに持病や治療などで卵巣機能が低下する可能性が高いケースでは、血清AMH検査というホルモン検査の費用も助成の対象になります。また、凍結卵子を用いた生殖補助医療についても、1回あたり上限25万円、40歳未満は最大6回まで、43歳未満は最大3回まで補助されるとされています（いずれもモデル事業として想定されています）。この仕組みは、がんなどの治療で将来の妊娠に影響が出る可能性がある人だけでなく、比較的若いうちに卵子凍結を検討したい人も対象とし、卵子凍結に関するデータを集めて課題を検証することを目的としたものです。

何が起きたのか（ポイント整理）

• こども家庭庁は、2026年度（令和8年度）の母子保健対策予算の概算要求の中で、「卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業」を新規事業として盛り込みました。
• このモデル事業では、自治体が指定した医療機関で実施される「卵子凍結」と「凍結卵子を用いた生殖補助医療（体外受精など）」にかかる費用の一部を国が助成します。
• 卵子凍結に対する助成は、上限20万円×1回で、症状や疾患により卵巣機能が低下する可能性が高い人については、血清AMH検査費用も助成対象になるとされています。
• 凍結卵子を用いた生殖補助医療への助成は、1回あたり上限25万円、40歳未満は最大6回まで、43歳未満は最大3回までが対象とされています。
• この事業は「モデル事業」と位置づけられており、一部の自治体で実施しながら、卵子凍結に関するデータを収集して、今後の指針づくりや制度設計に生かすことを目的としています。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. お金の面から見て

   卵子凍結は、日本ではまだ保険診療の対象外で、一般的に数十万円単位の費用がかかると言われています。採卵・凍結に加えて、その後の保管料や、実際に体外受精で使う際の費用も必要になるため、「関心はあるけれど費用面で難しい」と感じている方も多いと思います。
   今回のモデル事業では、卵子凍結に最大20万円、凍結卵子を使った生殖補助医療に1回25万円までの補助が想定されています。もちろん、これですべての費用がゼロになるわけではありませんが、「貯金が充分にできるまで待つしかない」という状況から一歩進める人も出てくるのではないかと感じました。
   一方で、モデル事業なので、対象となる自治体や医療機関は限られる見込みです。自分の住んでいる地域が対象になるのか、どのくらいの人が使えるのか、といった点は、今後の具体的な発表を待つ必要があります。

2. 年齢・時間の面から見て

   資料の中で印象的だったのは、凍結卵子を用いた生殖補助医療の助成回数に年齢の上限が明記されている点です（40歳未満は6回まで、43歳未満は3回まで）。妊娠のしやすさ（妊孕性）はどうしても年齢の影響を受けるため、「若いうちから情報を知っておく」「将来どうしたいかを早めに考える」ことの大切さを、国の制度側からも示しているように感じました。
   同時に、「制度の年齢制限に自分が間に合うのか」「今すぐ決めないといけないのか」と、時間に追われるような気持ちになる方もいると思います。年齢の数字だけが一人歩きしないように、丁寧な情報提供や相談体制が本当に重要だと感じます。

3. 心の面から・日本のこれからについて

   卵子凍結の制度が公的な資料に明確に位置づけられたこと自体、「将来の妊娠に備える」という考え方が、少子化対策や女性の健康支援の一部として認識され始めたサインだと私は受け止めました。
   ただ、卵子凍結はあくまで「将来の妊娠の可能性を少し広げるかもしれない選択肢」であって、「凍結すれば安心」「必ず妊娠できる」というものではありません。その点が十分に伝わらないまま、「やらなかった自分が悪い」と自分を責めてしまう人が出てこないかも気になります。
   国のモデル事業としてデータを集めるのであれば、費用や年齢のことだけでなく、実際に利用した人の気持ちの変化、「やって良かった」と感じた点だけでなく、「しんどかった」と感じた点など、心の面も含めて丁寧に見ていってほしいと感じました。制度としての「選択肢」を増やすことと、ひとり一人が「どう生きたいか」を落ち着いて考えられること、その両方がそろって初めて意味のある支援になるのではないかと思います。

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