こども家庭庁「令和8年度母子保健対策関係予算概算要求の概要（母子保健対策関係予算）」

国が「卵子凍結」のモデル事業で費用を助成へ

今日は、こども家庭庁が公表した「令和8年度母子保健対策関係予算概算要求」の中から、「卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業」という新しい取り組みについてご紹介します。

このモデル事業では、自治体が指定した医療機関で行う卵子凍結に1回あたり上限20万円、凍結した卵子を用いた生殖補助医療（体外受精など）に1回あたり上限25万円までの費用を国が支援する仕組みが盛り込まれています。医学的な理由で妊孕性（妊娠する力）が低下する恐れがある方だけでなく、将来の妊娠に備えたいと考える人々のニーズや課題を検証するための重要な第一歩と言えます。

何が起きたのか（ポイント整理）

• 新規事業の立ち上げ：こども家庭庁は、2026年度（令和8年度）予算の概算要求に、卵子凍結に関するモデル事業を盛り込みました。
• 助成の内容（卵子凍結）：卵子凍結にかかる費用に対し、上限20万円（1回）を助成。特定の条件下では検査費用（AMH検査）も対象となります。
• 助成の内容（使用時）：凍結卵子を用いた生殖補助医療に対し、1回上限25万円を助成（40歳未満は最大6回、43歳未満は最大3回まで）。
• 目的：これは全国一律の制度ではなく「モデル事業」であり、データを収集して今後のガイドライン作成や制度設計に役立てることを目的としています。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. お金の面から見て：選択肢を広げる第一歩

卵子凍結は、一般的に数十万円単位の費用がかかり、さらに保管料も継続的に必要です。「関心はあるけれど費用面で難しい」と感じている方にとって、最大20万円の補助は大きな後押しになると思います。

もちろん、これで全額がカバーできるわけではありませんが、「貯金ができるまで待つ」という時間のロスを減らせる可能性があります。社会福祉の視点で見ても、経済的理由による機会損失（リプロダクティブ・ヘルスの格差）を埋めるための重要なトライアルだと感じました。

2. 年齢・時間の面から見て：数字に追われないために

資料の中で印象的だったのは、助成回数に年齢の上限（40歳未満、43歳未満）が明記されている点です。これは妊娠率などの医学的根拠に基づくものですが、見る人によっては「急がなければ」というプレッシャーに感じるかもしれません。

制度が年齢で区切られるからこそ、私たち当事者は「制度に合わせる」のではなく、「自分のライフプランに制度をどう活用するか」という主体的な視点を持つことが大切です。数字だけが一人歩きしないよう、丁寧なカウンセリング体制がセットで整備されることを願っています。

3. 心の面から・日本のこれからについて

卵子凍結が国の予算案に載ったことは、「個人の悩み」から「社会で支える課題」へと認識が変わってきた証拠だと受け止めています。ただ、卵子凍結は「将来の妊娠を保証するもの」ではありません。

モデル事業を通じてデータを集めるのであれば、医学的な成功率だけでなく、利用した女性の心理的な変化や、「凍結したけれど使わなかった」時の葛藤など、心の側面（定性データ）も丁寧に見ていってほしいです。選択肢が増えることは素晴らしいことですが、それが「やらなかったことへの後悔」や「新たなプレッシャー」にならないよう、正しい知識とともに広まっていくことを期待しています。

読んでくださっている方へ

最後までありがとうございます！
いま皆さんが感じていることを、ぜひアンケートで教えてください。
皆さんの声が重なることで、未来を変える大きな力に変わるかもしれません。
どなたでも匿名で、ポチッと気軽に参加していただけたら嬉しいです！

また、アンケートへの回答に加えて、具体的なエピソードや「もっとこうなったらいいのに」というお気持ちがあれば、ぜひ下のコメント欄で聞かせてください。
あなたの一言が、同じように悩んでいる誰かの支えや、新しい気づきにつながるかもしれません。
どんな小さなことでも、気軽な投稿をお待ちしています。