東京都が不妊治療の「自己負担（3割）」も助成へ――保険診療の費用が実質ほぼ無料になるかもしれません

ニュースの概要

東京都が2026年度より、保険適用となっている不妊治療の自己負担分（3割）についても費用を助成する方針を固めました。これにより、都内で治療を受ける際の経済的負担が大幅に軽減され、実質ほぼ無料で治療を受けられる可能性があります。

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東京都が、2026年度（令和8年度）から、保険適用となっている不妊治療（体外受精や顕微授精など）の「自己負担分」についても、新たに費用を助成する方針を固めました。これまでは、保険が効かない「先進医療」の部分には助成がありましたが、保険診療の「窓口で支払う3割負担」については対象外でした。今回の決定により、その3割負担分についても都が費用を負担してくれることになります。これから都議会での審議を経て正式決定となりますが、4月以降に開始する治療から適用される見通しで、都内で治療を受ける多くの人にとって、金銭的なハードルが劇的に下がる大きなニュースです。

何が起きたのか（ポイント整理）

• 対象は東京都に住む人で、保険診療で行う体外受精や顕微授精などの生殖補助医療（ART）
• 病院の窓口で支払う「自己負担額（3割分）」に対し、1回あたり最大15万円まで助成
• 2026年4月1日以降に開始する治療から適用される予定
• 助成回数は国の保険適用ルールと同じ（治療開始時に40歳未満なら通算6回まで、40〜42歳は3回まで）
• 男性の不妊治療も同様に助成の対象となる

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. お金の面から見て

   本当に驚きました。2022年に不妊治療が保険適用になり、それまで1回50万円前後かかっていた治療費が、窓口負担（3割）で10〜15万円程度まで下がりました。それでも「毎月15万円」は家計にとって決して軽い金額ではありません。 今回の都の助成（上限15万円）があれば、標準的な治療費のほとんどがカバーされる計算になります。「お金が続かないから諦める」という悲しい決断をする人が、これでかなり減るのではないかと強く感じました。

2. 制度の広がりへの期待

   東京都はこれまでも「卵子凍結」への助成など、独自の少子化対策を次々と打ち出してきました。今回の「自己負担分の助成」は、全国でも飛び抜けて手厚い支援です。 ただ、住んでいる場所によって受けられる支援にこれだけ差があることには、正直なところ複雑な気持ちもあります。この動きが東京だけで終わらず、国全体の制度として、あるいは他の道府県にも広がっていくことを願わずにはいられません。

3. 治療への心理的なハードル

   「まずはタイミング法や人工授精から」とステップアップを迷っている人にとって、体外受精への金銭的な壁がなくなることは、早めの決断を後押しする材料になります。 特に年齢との戦いがある不妊治療において、「お金が貯まってから」という待ち時間をなくせることは、結果的に妊娠の可能性を高めることにもつながるはずです。

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