ジャージー島でIVF公的支援の対象が拡大へ――前のパートナーとの子どもがいても、女性同士カップルでも利用しやすくなります

ニュースの概要

イギリス海峡のジャージー島では、公費による体外受精（IVF）費用支援制度の対象条件が2025年10月1日から見直され、前のパートナーとのあいだに子どもがいる人や女性同士のカップル、一時的に島外に住んでいた長期居住者なども、公的支援を受けやすくなる方向で拡大されました。もともと年齢や世帯収入に応じて最大3回までIVFサイクルを支援する枠組みがあり、その「誰が利用できるか」という線引きが柔らかくなった形です。

今日取り上げるニュース

イギリス海峡にあるイギリス王室領ジャージー島で、イギリス本土の認可クリニックで受ける体外受精（IVF）の費用を公費で支援する制度について、2025年10月1日から「誰が対象になるか」の条件が見直され、より多くのカップルが支援を受けられるようになったというニュースを取り上げます。

何が起きたのか（ポイント整理）

• 対象はイギリス海峡のジャージー島で実施されている、公費によるIVF費用支援制度。
• 2025年10月1日から、前のパートナーとの子どもがいても、現在のカップルに共通の子どもがいなければ支援対象になれるよう、条件が緩和された。
• 女性同士のカップルは、これまで必要だった「人工授精で不妊を証明する」手続きが不要になり、直接IVFの公的支援にアクセスしやすくなった。
• 居住条件が見直され、長期のジャージー住民が一時的に島外にいた場合でも、既存の医療制度のルールに沿って、公的支援の対象から外れにくくなった。
• 年齢や世帯収入に応じて、女性が40歳未満なら最大3回、40〜42歳なら最大1回までのIVFサイクルが公費で支援される枠組みがあり、そのうえで今回「誰がその枠を使えるか」が広がった。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. お金の面から見て

   ジャージーで民間のIVF治療を受けると、1回あたり約4,000〜4,500ポンドかかると言われており、何度もトライするにはかなり大きな経済的負担になります。その中で、年齢や世帯収入の条件付きとはいえ、公的に最大3回まで治療サイクルを支援する仕組みは、「何度かチャレンジしてみたい」という人にとって大きな安心材料だと感じました。
   一方で、公的支援には回数や年齢の上限があり、「誰でも何回でも無制限」というわけではありません。限られた医療予算の中で、どこまで公費で支えるのかというバランスを、島の規模に合わせて慎重に設計している印象も受けます。
   日本でも、2022年から不妊治療の保険適用が始まり、治療開始時に40歳未満なら最大6回、40〜42歳なら最大3回まで保険の対象になるなどの上限が決められています。ジャージーと日本で仕組みは異なりますが、「回数」「年齢」「予算」をどう組み合わせるかで悩んでいる点は共通しているように思いました。

2. 条件や対象の広がりについて

   今回の見直しで印象的だったのは、「前のパートナーとの子どもがいるかどうか」を理由に、公的支援から外されていた人たちが対象に含まれるようになったことです。今のパートナーとのあいだに子どもがいないという現実だけを見て、「その家族も支援の対象にしよう」と考え方を切り替えた点は、とても大きな意味があると感じました。
   また、女性同士のカップルに対して、「人工授精で不妊を証明しなければIVFに進めない」という条件が外されたことも重要だと思います。これは、医療上の必要性というより、「制度上のハードル」によって、同じ悩みを持つ人たちのスタートラインが違ってしまっていた状況を、少し是正する動きに見えました。
   不妊治療の世界では、「誰が公的支援の対象になるのか」という線引きが、結果として家族のかたちや生き方の多様性に大きく関わってきます。今回の変更は、「家族のかたちが少しずつ多様に認められていく一例」として、ヨーロッパの中でも象徴的なニュースのひとつだと感じました。

3. 日本との違い・共通しているところ

   日本では、保険適用によって多くの人が以前よりは治療にアクセスしやすくなった一方で、「何歳まで」「何回まで」「どの治療が対象か」といった細かな条件があり、分かりにくさや不公平感を覚える人も少なくないのではないかと思います。
   ジャージーの事例を見ると、「対象となる人の条件」を見直していくことで、同じ予算の中でも支援できる人の範囲を変えていける、という一つの考え方が見えてきます。前のパートナーの子どもの有無や、カップルの性別構成だけで線を引かないという発想は、日本の制度を考えるうえでも参考になる部分があると感じました。
   同時に、どの国・地域でも「限られた医療資源をどう配分するか」という悩みは共通しています。今回のニュースを、日本の読者としては「ヨーロッパの一つの例」として受け止めつつ、自分たちの国の制度の良い点・課題と照らし合わせて考えてみると、少し視野が広がるかもしれないと感じました。

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