ジャージー島でIVF公的支援の対象が拡大へ――前のパートナーとの子どもがいても、女性同士カップルでも利用しやすくなります

ジャージー島がIVF公費支援の対象を拡大

イギリス海峡にあるイギリス王室領ジャージー島で、公費による体外受精（IVF）費用支援制度の対象条件が2025年10月1日から見直され、より多くのカップルが支援を受けられるようになりました。

これまでは制限されていた前のパートナーとの間に子どもがいる人や、女性同士のカップルなども、今後は公的支援の対象となります。もともと年齢や世帯収入に応じて最大3回までIVFサイクルを支援する枠組みがありましたが、今回の変更で「誰が利用できるか」という線引きがより柔軟になり、多様な家族のかたちを支える制度へと進化しました。

何が起きたのか（ポイント整理）

• 再婚家庭への配慮：前のパートナーとの子どもがいても、現在のカップルに共通の子どもがいなければ支援対象になれるよう、条件が緩和されました。
• 同性カップルの障壁撤廃：女性同士のカップルは、これまで必要だった「人工授精で不妊を証明する」手続きが不要になり、直接IVFの公的支援にアクセスしやすくなりました。
• 居住要件の見直し：長期のジャージー住民が一時的に島外にいた場合でも、公的支援の対象から外れにくくなるようルールが調整されました。
• 既存の枠組み：年齢や世帯収入に応じて、女性が40歳未満なら最大3回、40〜42歳なら最大1回までのIVFサイクルが公費で支援される仕組みは維持されています。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. お金の面から見て：回数制限と安心感のバランス

ジャージーで民間のIVF治療を受けると、1回あたり約4,000〜4,500ポンド（約70〜80万円）かかると言われており、何度もトライするには大きな負担です。その中で、公的に最大3回まで治療サイクルを支援する仕組みは、「何度かチャレンジしてみたい」という人にとって大きな安心材料だと感じました。

限られた医療予算の中で「回数」「年齢」「予算」をどう組み合わせるかは、日本もジャージーも共通の悩みです。ただ、公費でベースラインが保証されていることで、精神的なゆとりを持って治療に臨める効果は計り知れません。

2. 条件や対象の広がりについて：多様性へのリスペクト

今回の見直しで印象的だったのは、「前のパートナーとの子どもがいるかどうか」や「同性カップル」への制限が撤廃された点です。今のパートナーとのあいだに子どもがいないという現実だけを見て、「その家族も支援の対象にしよう」と考え方を切り替えた点は、とても大きな意味があると感じました。

社会福祉の視点で見ても、これは単なる医療制度の変更ではなく、「どんな家族の形も等しく尊重されるべき」というリプロダクティブ・ジャスティス（生殖の正義）の実践だと言えます。制度上のハードルによってスタートラインが違っていた状況を是正する動きは、多様性を重んじるヨーロッパの中でも象徴的なニュースだと感じました。

3. 日本との違い・共通しているところ

日本では、保険適用によって多くの人が治療にアクセスしやすくなった一方で、「何歳まで」「何回まで」といった条件に対する戸惑いもあります。ジャージーの事例を見ると、「対象となる人の条件」を見直していくことで、同じ予算の中でも支援できる人の範囲を広げていける可能性を感じます。

前のパートナーの子どもの有無や、カップルの性別構成だけで線を引かないという発想は、日本の制度を考えるうえでも参考になる部分があるのではないでしょうか。今回のニュースを「遠い島の話」ではなく、自分たちの社会をより良くするためのヒントとして受け止めてみたいと思いました。

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