保険適用後も続く不妊治療の経済的・精神的負担：Fine調査から見えた実態

不妊治療と仕事の両立に関する国際調査から、企業と従業員の間に存在する認識のギャップが明らかに。日本の課題と解決策を解説します。

インド・ムンバイの公立病院「Cama Hospital」が、マハーラーシュトラ州で初めて卵子凍結と精子バンクの施設として正式に認可されました。これまで無料の不妊治療（体外受精など）を提供してきた同院が「ARTバンク」として卵子・精子・胚（受精卵）の凍結保存まで担うことで、不妊治療中のカップルだけでなく、がん治療を控えた人が将来の妊娠の可能性を残すための選択肢も広がると期待されています。一方で、公的医療保険制度「MPJAY」の対象者は卵子凍結サービスを無料で利用できるとされる一方、対象外の人の費用はまだ決まっておらず、民間クリニックでは依然として高額な自己負担が必要とされている点も課題として残っています。

アメリカでは、不妊治療を企業の健康保険でどこまでカバーするかを州ごとの法律で定める「Mandated Coverage（保険適用義務化）」が広がりつつあり、新たに義務化する州や適用範囲を拡大する州が増えています。これにより、体外受精（IVF）など高額な不妊治療の費用の一部または大半を保険で賄える人が増える一方、対象条件や回数、年齢制限は州ごとに異なるため、住む場所による「治療アクセスの格差」という課題も浮き彫りになっています。