アメリカの不妊治療保険適用が州ごとに拡大中——「費用負担」の格差が解消に向かうか

アメリカで不妊治療の保険適用義務化が拡大中

アメリカ国内で、不妊治療（主に体外受精、IVF）を対象とする州独自の保険適用（Mandated Coverage）がさらに拡大している、というニュースを取り上げます。

これまでアメリカでは、不妊治療は「贅沢な医療」と見なされ、自己負担額が非常に高額になることが一般的でした。しかし近年は州レベルで法律が制定され、企業が従業員に不妊治療の保険を義務付ける動きが強まっています。その中で、新たに義務化する州や既存制度の適用範囲を広げる州が増えており、住んでいる場所によって受けられるサポートに大きな差がある現状を変えようとする試みが続いています。

何が起きたのか（ポイント整理）

• 義務化の動き：アメリカの一部の州で、企業が提供する健康保険に対し、不妊治療（体外受精など）の費用負担を義務付ける法律（Mandate）が制定または改正されています。
• メリット：この義務化により、該当する州の企業で働く従業員は、高額な不妊治療費用の一部、または大半を保険で賄える可能性が高まります。
• 制度の壁：保険でカバーされる対象や回数には、州ごとに大きな違いがあり、例えば「特定の回数まで」や「特定の年齢まで」といった制限が設けられているケースがあります。
• 地域格差：これにより、アメリカ国内で不妊治療のアクセスの「地理的な格差」が顕著になっており、住む州を選ぶ要因の一つにもなっています。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. お金の面から見て：桁違いの負担を減らす力

アメリカの不妊治療は、1回の体外受精（IVF）にかかる費用が軽く200万円を超え、複数回繰り返せば数千万円に達することもあります。このニュースは、その費用が州の法律一つで大きく変わる可能性があるという点で、本当に希望を感じる話題です。

日本でも不妊治療の保険適用は進みましたが、自己負担額のスケールが違います。私が米国でサポートする中でも、「保険があるから治療できた」という声と「保険がないから諦めた」という声の残酷なほどの違いを目の当たりにします。州による義務化は、企業の経済力に頼る側面はありますが、当事者にとっては人生の選択肢を守るための命綱になると強く感じました。

2. 日本との違い・共通しているところ

日本とアメリカの大きな違いは、医療保険制度の仕組みそのものです。日本では国全体で制度を整備するのに対し、アメリカでは州や企業の裁量に大きく依存しています。しかし、共通しているのは「お金の負担が治療を諦める最大の理由になっている」という点でしょう。

アメリカでは州ごとの格差、日本では保険適用外（先進医療など）の費用の格差。形は違えど、生殖医療の費用をいかに社会全体で支えるかという課題に、両国とも向き合っているという印象を持ちました。どちらの国も、「子どもを持ちたい」と願う人の経済的障壁をどう下げるかが、少子化対策の本質的なテーマだと感じます。

3. 「住む場所」が治療の選択肢を決める時代に

不妊治療が必要な人が、治療の受けやすさ（特に費用）を理由に引っ越しを検討するという話を聞くことがあります。アメリカのニュースは、この傾向をさらに加速させる可能性があると感じました。

「不妊治療のための移住」という言葉が現実味を帯びてくると、個人の自由な意思決定がしやすい反面、移動できる富裕層とそうでない層で分断が生まれてしまう懸念もあります。社会福祉の視点から見れば、どこに住んでいても公平に医療にアクセスできる権利（Health Equity）の実現こそが、最終的に目指すべきゴールではないでしょうか。

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