不妊治療や生理・更年期のつらさに特別休暇を　会社向け「両立支援」助成金がスタート

ニュースの概要

厚生労働省は2025年度から、中小企業の事業主を対象に、不妊治療や生理（月経）、更年期の心身の不調と仕事の両立を支援するための「両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）」を設けました。会社が就業規則などに基づいて、特別休暇や残業免除、短時間勤務、在宅勤務などの制度を整え、従業員が一定日数その制度を利用した場合に、会社に助成金が支給される仕組みで、正社員だけでなくパートタイム労働者も利用対象に含めながら、仕事と治療・体調管理を両立しやすい環境づくりを後押しすることを目的としています。

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厚生労働省が2025年度から始める「両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）」という制度についてお話しします。この助成金は、会社が「不妊治療」や「生理（月経）」「更年期の心身の不調」に対応する休暇や働き方の制度を整え、実際に従業員がその制度を利用したときに、会社に対してお金が支給される仕組みです。対象は中小企業の事業主で、従業員が仕事を続けながら治療や体調不良と向き合えるようにすることが目的とされています。不妊治療のための特別休暇、残業免除、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務など、いくつかのパターンが「支援制度」として定義されており、生理に伴うつらさや更年期の症状についても、休暇や残業免除、時差出勤、フレックスタイム、在宅勤務などが制度として想定されています。対象となる従業員は正社員だけでなくパートタイムの方も含まれますが、助成金の支給対象となるのは雇用保険に加入している従業員が制度を利用した場合で、会社は制度を就業規則などに明文化し、一定日数（例として5日以上）の利用があったときに助成金の申請ができるようになっています。

何が起きたのか（ポイント整理）

• 厚生労働省は2025年度から、中小企業が「不妊治療」や「月経・更年期など女性の健康課題」に対応した休暇・働き方の制度を整え、従業員が一定日数利用した場合に、会社へ助成金を支給する新しいコースを設けました。
• 支援の対象となる制度には、不妊治療や月経・更年期に伴うつらさに対応するための休暇、残業免除、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務などが含まれます（年次有給休暇は除外）。
• 制度の利用対象者には、雇用保険に入っていないパートタイム労働者も含める必要がありますが、助成金の支給対象となるのは雇用保険に加入している従業員が利用したケースです。
• 不妊治療については「男女問わず」対象とされており、男性が不妊治療で休暇等を利用した場合も、事業主の助成金申請の対象になります。
• このコースは、仕事と治療・体調管理の両立に取り組む中小企業を支援し、従業員が離職せずに働き続けられる環境づくりを後押しすることを目的としています。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. 「会社の制度」として見える形になる意味

   不妊治療や生理、更年期のつらさは、とても個人的なテーマで、「上司に言いづらい」「同僚に知られたくない」と感じる方も多いと思います。今回の助成金では、会社側が就業規則などにきちんと制度として書き込むことが前提になっています。
   
   「特別にお願いする」ではなく、「会社のルールの一つ」として存在していることで、少しは使いやすくなるのではないかと感じました。一方で、制度があっても、現場の雰囲気や上司の理解が十分でないと、結局「使いづらいまま」になってしまう可能性もあると思います。助成金をきっかけに、社内での理解や言いやすい空気づくりが少しずつでも進むといいな、というのが私の正直な気持ちです。

2. 男性不妊や「女性の健康課題」の幅広さを知るきっかけに

   このコースでは、「不妊治療は男女問わず対象」と明記されています。また、女性の健康課題として、生理前症候群（PMS）や更年期の心身の不調も含めて支援の対象になっています。不妊治療というと、どうしても女性側の負担が目立ちやすいですが、実際には男性も検査や治療、通院が必要になることがあります。
   
   制度上「男女問わず」と書かれることで、「男性が不妊治療で休みをとる」ことへの心理的なハードルが、少しだけ下がるきっかけになるかもしれません。また、生理痛やPMS、更年期の症状についても、「我慢するのが当たり前」とされてきた面があるように感じます。会社が正式な制度として対応することで、「つらいときは無理をしなくていいんだ」と思える人が増えれば、それだけでも意味があると感じました。

3. 働く側として意識しておきたいこと

   今回の助成金は「会社に支給されるお金」であり、従業員が直接受け取るものではありません。そのため、私たち一人ひとりが「この会社にこういう制度はありますか？」と、情報を取りに行かないと、制度の存在に気づかないままになる可能性もあります。
   
   もし不妊治療を検討していたり、生理や更年期の症状で仕事がつらいと感じている場合は、会社の就業規則や人事・総務の担当部署に「健康や不妊治療に関する特別休暇や働き方の制度があるか」を聞いてみることも、一つの選択肢かもしれません。もちろん、職場の雰囲気や上司との関係性によっては、いきなり詳しい事情まで話すのは難しいことも多いと思います。それでも、「制度があるかどうかだけ確認する」というレベルであれば、少しハードルを下げて質問しやすくなる場合もあるのではないかと感じました。

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