中国で不妊治療の「補助生殖技術」が全国で医療保険の対象に――31の省・自治区などでカバー、100万人が支援を受ける

ニュースの概要

中国の国家医療保障局は2025年10月のフォーラムで、不妊治療に用いられる体外受精などの「治療目的の補助生殖技術」が、中国本土の全ての省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団で医療保険の給付対象になっていると明らかにしました。
2024年には約100万人がこの制度の支援を受けたとされており、妊娠前から産後までを通じて、生まれたい・生みたい人をお金の面から支える政策の一環と位置づけられています。

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中国の医療保険制度を所管する国家医療保障局（国家医保局）は、2025年10月に開かれた「健康中国フォーラム」で、不妊治療を含む生殖医療への公的支援の現状を説明しました。
この中で、体外受精や顕微授精などの「治療目的の補助生殖技術」が、中国本土31の省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団のすべてで医療保険の給付対象になっていることや、2024年に約100万人がこの保険給付を受けたことが紹介されています。
また、妊娠前の相談から妊娠中の健診、出産費用や無痛分娩、産後の生育手当までを含めた「生まれる前から産後まで」の切れ目のない支援体制づくりを進めていると説明されました。

何が起きたのか（ポイント整理）

• 中国本土の31の省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団のすべてで、「治療目的の補助生殖技術」が医療保険の給付対象になっている。
• 国家医保局は各地域に対し、高額になりがちな不妊治療（体外受精など）を保険の対象に含めるよう継続的に指導してきたと説明している。
• その結果、2024年だけで約100万人分の不妊治療が医療保険による給付を受けたとされ、不妊に悩む家族の経済的負担軽減につながっている。
• 同じ枠組みの中で、妊娠期の健診、入院分娩費用、分娩鎮痛（無痛分娩）、産後の生育手当なども順次手厚くなっており、「生まれる前から産後まで」を通した生育支援体制の整備が進められている。
• 一部の省（吉林・江蘇・山東など）では、政策の対象範囲内の出産費用について「基本的に自己負担ゼロ」を目指す取り組みも始まっており、生みたい人をお金の面から後押しする狙いがうかがえる。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. お金の面から見て

   不妊治療は、中国でも日本でも、高額になりやすい医療だと感じます。
   とくに体外受精や顕微授精のような「補助生殖技術」は、1回ごとの費用が大きいだけでなく、複数回チャレンジすることも多いため、家計への負担が重くのしかかりがちです。
   その一部を公的医療保険でカバーするという発想は、「お金の問題で治療を諦める人を減らしたい」という強いメッセージの表れのようにも受け取れました。
   一方で、実際にどのくらいの割合が保険でまかなわれるのか、自己負担がどこまで残るのか、地域差があるのかなど、細かい条件はこの記事だけでは読み切れません。
   100万人という数字は大きく見えますが、中国全体の人口規模を考えると「まだ届いていない人」もたくさんいるはずです。
   それでも、高度な不妊治療そのものを「保険で支える対象」とはっきり位置づけたことには、大きな意味があると感じました。

2. 時間・年齢の面から考えて

   不妊治療の現場では、「いつ治療を始めるか」「どの段階で体外受精などに進むか」というタイミングの問題が、とても大きなテーマだと感じます。
   年齢が上がるほど妊娠率は下がりやすく、「もう少しお金の準備ができてから」「仕事が落ち着いてから」と先延ばしにしているうちに、治療の成功率が下がってしまうケースもあると聞きます。
   今回のように、不妊治療の一部を保険で支える仕組みが広がることで、「試してみたいけれど費用がこわい」という気持ちが、少し和らぐ人もいるのではないかと思いました。
   もちろん、経済的な支援だけで、すべての不安が消えるわけではありません。
   それでも、「もし必要になった場合に、公的な支えがある」という事実は、治療に踏み出すタイミングを考えるうえで、心の負担を少し軽くしてくれる可能性があると感じます。

3. 日本との違い・共通しているところ

   日本でも、2022年から体外受精などの不妊治療が公的医療保険の対象になり、自己負担は原則3割になりました。
   ただし、年齢や回数の上限、対象となる治療の範囲など、細かい条件があり、「制度はできたけれど、まだハードルを感じる」という声も多いと聞きます。
   一方、中国の報道では「治療目的の補助生殖技術を医療保険の給付対象にした」と書かれていて、国レベルの方針のもとで各地域が取り組みを進めている様子がうかがえます。
   両国に共通しているのは、「不妊治療を完全に自己負担の医療」とみなすのではなく、「少子化対策や家族政策の一部として、公的に支えるべきもの」と考える流れが強まっていることだと感じました。
   その一方で、中国では出産費用や分娩鎮痛、産後の手当など「産む」「育てる」段階までまとめて支援を厚くしていこうとするメッセージが非常に強く、日本と比べると政策の打ち出し方に違いも見えてきます。
   どちらが良い悪いというより、「自分が暮らす地域ではどこまで公的に支えてもらえているのか」を知ることが、まず大切なのかもしれません。

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