マレーシア政府が不妊治療費を支援へ――BUAIプログラムで3万組の夫婦を対象に

ニュースの概要

マレーシア政府は、少子化対策の一環として「不妊治療支援および不妊啓発プログラム（BUAI）」を通じ、不妊治療費の補助を本格的に進める方針を示しました。女性・家族・社会開発省の副大臣によると、全国で約3万組の夫婦がこの支援の対象となることを目標としており、国立人口・家族開発庁（LPPKN）が窓口となって選定病院と連携し、人工授精（IUI）などの治療を支える仕組みです。対象は一定の条件を満たす夫婦で、特に初めての子どもを望むカップルが優先されます。背景には、出生数の減少と高齢化により人口構造の変化が進んでいることがあり、政府は不妊治療への経済的支援と、若い世代への家族教育やリプロダクティブヘルスの啓発を組み合わせて進める姿勢を示しています。

今日取り上げるニュース

マレーシア政府が少子化に対応するために、不妊治療の費用を補助する新しい支援策を本格的に進めているというニュースを取り上げます。女性・家族・社会開発省の副大臣が国営通信社ベルナマの取材に対して、全国で3万組の夫婦がこの支援の対象になることを目標としていると語りました。この支援は「不妊治療支援および不妊啓発プログラム（BUAI）」という枠組みの中で実施され、国立人口・家族開発庁（LPPKN）が窓口となって選定された病院と連携し、不妊に悩む夫婦が人工授精（IUI）などの治療を受けやすくする仕組みです。特に、初めての子どもを望む夫婦が優先して支援を受けられるよう、対象条件が設定されていると紹介されています。また、出生数の減少という課題に向き合うために、治療費の補助だけでなく、リプロダクティブヘルスや家族形成について若い世代に学んでもらう啓発活動も併せて進める方針が示されています。

何が起きたのか（ポイント整理）

• マレーシア政府は、「不妊治療支援および不妊啓発プログラム（BUAI）」を通じて、全国で約3万組の夫婦が不妊治療費の補助を受けられることを目標にしている。
• BUAIプログラムは、国立人口・家族開発庁（LPPKN）が運営し、選定された病院と連携して、人工授精（IUI）などの不妊治療を支援する。
• 支援の対象は、条件を満たした夫婦で、特に「初めての子ども」を望むカップルが優先される。
• 政府はあわせて、大学生向けの家族教育プログラムや、リプロダクティブヘルスを学ぶクラブ活動も展開し、将来の家族づくりについての理解を深めようとしている。
• マレーシアでは出生数の減少が続いており、政府は家族政策と生殖医療の支援を「人口の持続可能性」を守るための重要な柱として位置づけている。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. お金の面から見て

   不妊治療は、どの国でも「保険が効きにくく、自己負担が重くなりやすい医療」と言われることが多いです。マレーシアでも、治療を何度か受けようとすると、家計にとって大きな決断になるケースが少なくないと思います。そうした中で、政府が3万組という具体的な目標を掲げて、治療費の一部を支援すると打ち出したことは、「お金の不安であきらめる人を少しでも減らしたい」というメッセージとして受け取れました。
   もちろん、実際に補助される金額がどれくらいなのか、どの治療までカバーされるのかといった細かい条件次第で、体感できる安心感は変わってくるはずです。それでも、「不妊治療は個人の自己責任」ではなく、「国として支える対象だ」とはっきり打ち出すことには、大きな意味があると感じました。経済的な余裕のある人だけでなく、幅広い層が治療の選択肢を持てる社会に近づく一歩だと思います。

2. 年齢やタイミングの面から考えて

   不妊治療は、どうしても時間との戦いの側面があります。年齢が上がるほど妊娠率が下がることは多くのデータで示されており、「お金の準備ができてから」と待っているうちに、チャンスが少なくなってしまう人もいます。今回のマレーシアの取り組みは、「最初の子ども」を望むカップルを優先するとしていて、限られた予算の中で、より早い段階の夫婦を支えるという考え方が見えてきます。
   一方で、長く不妊に悩んでいる人や、2人目・3人目を望んでいる人にとっては、「自分たちは対象外なのかもしれない」という複雑な気持ちも生まれやすいと思います。誰を優先するかを決めなければならないのが公的支援の難しさですが、その線引きに納得感を持てるように、十分な説明や対話の場があるといいなと感じました。タイミングを逃さないように支えることと、長く悩んでいる人を置き去りにしないことの両方が大切だと思います。

3. 日本との違い・共通しているところ

   日本では、2022年から体外受精などの不妊治療が公的医療保険の対象となり、自己負担は原則3割になりました。一方で、年齢や回数の上限、対象となる治療の範囲など、細かな条件があり、「制度はできたけれど、まだハードルを感じる」という声も多く聞かれます。マレーシアのBUAIプログラムは、保険制度そのものではなく、特定の夫婦に向けた補助金のような形ですが、「お金の負担を軽くして少子化に向き合う」という大きな目的は日本と共通しているように感じました。
   興味深いのは、マレーシアが不妊治療の支援と同時に、若い世代への家族教育やリプロダクティブヘルスの啓発にも力を入れている点です。これは、「治療の支援」だけでなく、「そもそも将来の家族像について考える機会」を増やしたいという発想にも見えます。日本でも、生殖や家族に関する教育は、まだまだ十分とは言い切れない部分があると思います。マレーシアのような取り組みを知ることで、「お金の支援」と「心と知識の支援」の両方をどう組み合わせていくかを考えるきっかけになると感じました。

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