不妊治療や生理・更年期のつらさに特別休暇を　会社向け「両立支援」助成金がスタート

厚生労働省が「不妊治療と仕事の両立」に新助成金

厚生労働省が2025年度から始める「両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）」という制度についてお話しします。

この助成金は、中小企業の事業主が「不妊治療」や「生理（月経）」「更年期の心身の不調」に対応する休暇や働き方の制度を整え、実際に従業員がその制度を利用したときに、会社に対してお金が支給される仕組みです。従業員が仕事を続けながら治療や体調不良と向き合えるように、不妊治療のための特別休暇、残業免除、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務などの環境整備を国が後押しする狙いがあります。

何が起きたのか（ポイント整理）

• 新コースの設立：厚生労働省は2025年度から、中小企業向けに「不妊治療」や「月経・更年期など女性の健康課題」に対応した両立支援等助成金の新コースを設けました。
• 支援対象の制度：休暇（年次有給休暇を除く）、残業免除、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務などが対象です。
• 支給の条件：制度の利用対象者にはパートタイム労働者も含める必要がありますが、助成金の支給対象となるのは雇用保険に加入している従業員が制度を利用した場合です。
• 男性も対象：不妊治療については「男女問わず」対象とされており、男性が不妊治療で休暇等を利用した場合も申請可能です。
• 目的：仕事と治療・体調管理の両立に取り組む中小企業を支援し、従業員が離職せずに働き続けられる環境づくりを目指しています。

ここからは私（YUu）の感想や意見です

1. 「会社の制度」として見える形になる意味

不妊治療や生理、更年期のつらさは、とても個人的なテーマで、「上司に言いづらい」と感じる方も多いと思います。今回の助成金では、会社側が就業規則などにきちんと制度として書き込むことが前提になっています。

社会福祉の視点では、個人の努力だけでなく「環境」を変えることが重要とされています。「特別にお願いする」のではなく、「会社のルールの一つ」として明文化されることは、職場の心理的安全性（Psychological Safety）を高める大きな一歩です。助成金をきっかけに、社内での理解や言いやすい空気づくりが少しずつでも進むことを期待したいです。

2. 男性不妊や「女性の健康課題」の幅広さを知るきっかけに

このコースでは、「不妊治療は男女問わず対象」と明記されています。また、女性の健康課題として、生理前症候群（PMS）や更年期の心身の不調も含めて支援の対象になっています。

制度上「男女問わず」と書かれることで、「男性が不妊治療で休みをとる」ことへの心理的なハードルが下がるきっかけになるかもしれません。リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は性別に関わらない課題です。会社が正式な制度として対応することで、「つらいときは無理をしなくていいんだ」と思える文化が育つことを願っています。

3. 働く側として意識しておきたいこと

今回の助成金は「会社に支給されるお金」であり、従業員が直接受け取るものではありません。そのため、私たち一人ひとりが「この会社にこういう制度はありますか？」と、情報を取りに行かないと、制度の存在に気づかないままになる可能性もあります。

もし不妊治療を検討していたり、健康課題で仕事がつらいと感じている場合は、就業規則や人事担当者に確認してみることも一つの選択肢です。自分の健康を守るために適切な情報を得て活用する力（ヘルスリテラシー）を持つことが、自分らしい働き方を守るための武器になると感じました。

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